sideFIREドキュメンタリー【第21週~第30週】まとめ

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今回は【第21週~第30週】の10週ごとのまとめ記事になります。この期間は資産運用を始めて半年が経過しました。資産形成やライフプランなどをよく考えた期間でした。

今回は【2021年11月21日~2022年1月23日】の期間になります。

※参考:過去リンク

画像がそれぞれの期間のまとめ記事にリンクしているので、参考にしたい方はどうぞ↓

sideFIREドキュメンタリー【第1週~第10週】まとめ

sideFIREドキュメンタリー【第11週~第20週】まとめ

【第21週~第30週】の資産推移

※「長期PF」は資産の拡大を図ったインデックスファンドのポートフォリオ、「中期PF」は国内の個別(高配当)株のポートフォリオです。

投資計画の推移

  • 第21週:中期PFではセクターバランスを整える目的で、【卸売業】と【金属製品】のセクターを買い増し。
  • 第22週:初めて配当金収入を得る。
  • 第23週:ー
  • 第24週:高配当株を積極的に買い増し。買い増したセクターは【医療品】【機械】【建設業】【鉱業】【その他】【不動産】。
  • 第25週:中期PFでは『景気敏感セクター』『ディフェンシブセクター』を学び、以降、景気敏感25%、ディフェンシブ75%になるよう設定。貯蓄(グラフ非反映)では、家電の買い替えのために、月3万円の積み立てを開始。
  • 第26週:ー
  • 第27週:つみたてNISA満額積み立てのための費用がかさんだ(約25万円)。
  • 第28週:ー
  • 第29週:【サービス業】セクターを買い増し。
  • 第30週:【機械業】セクターを買い増し。

期間中の主要ニュース

当該期間中の国内・国外の主要ニュースです。時系列順に並べてあります。

  • 11月
    • 23日:外国為替市場で、円相場は115円/ドルに下落。2017年3月以来、約4年8か月ぶりの円安水準。
    • 24日:原油価格の高騰を受け、政府は国が備蓄する石油の放出を決定。高騰する原油価格の抑制を狙い国家備蓄を売却するのは初めて。
    • 同:岸田首相はベトナム首相とFOIPの実現や法に基づく国際秩序の維持、サプライチェーンの強靭化での連携を確認。
    • 25日:アメリカは10月の個人消費支出が前年比1.3%増と発表した。
    • 26日:みずほ銀行が、相次ぐシステム障害の発生を受け、2022年4月付で坂井辰史社長・藤原弘治頭取が辞任。佐藤康博FG会長も会長職を退き、2022年6月下旬に取締役を退任すると発表。
    • 29日:政府は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が世界的に拡大していることを受け、外国人の入国禁止を全世界に拡大することと発表した。
    • 30日:EUは10月の物価が前年比4.9%上昇と発表した。過去最大の伸び。
  • 12月
    • 2日:EUは10月のユーロ圏失業率が前月比0.1%改善の7.3%と発表した。
    • 8日:アメリカ大統領ジョー・バイデン氏が民主主義サミットを主催し、100超の国と地域の首長を招待。一方、「専制主義国家」と位置付ける中国やロシアなどは招待しなかった。
    • 同:アメリカの10月の求人件数が1,103.3万件と発表。過去2番目の高水準。
    • 10日:アメリカの11月の物価が前年比6.8%増。39年ぶりの高水準。
    • 14日:トヨタ自動車は、EV車の世界販売台数を2030年に350万台に引き上げる目標を発表した。
    • 同:イギリスの11月の被雇用者数が25.7万人増。2014年の調査開始以降、最高の伸び。
    • 同:国家安全保障に関するシンポジウムが開催。日本の安倍晋三元首相は中国を名指しで批判した。中国当局はこれに反発。
    • 15日:イギリスの11月の物価が前年比5.1%上昇。10年ぶりの高水準。
    • 17日:中国は2020年の国内総生産が前年比2.2%増と発表。
    • 20日:半導体の国内生産を政府が資金支援するための改正法案が参院本会議で可決し、成立。
    • 22日:大阪府内でオミクロン株の感染を確認。感染経路が不明で市中感染の確認は初めて。
    • 同:カインズが東急ハンズを買収することを発表。
    • 24日:政府は2022年北京オリンピックに政府高官による代表団派遣を見送ると発表。事実上の「外交ボイコット」となった。
    • 29日:アメリカの株式市場では、ダウ平均株価は36,488.63ドル、S&P500は過去最高の4,793.06を記録。いずれも過去最高。
    • 30日:日経平均株価は年末としてはバブル経済最盛期の1989年以来32年ぶりの高値となり、28,792.71円で終えた。
  • 1月
    • 4日:アメリカは11月の自発的離職者数が過去最高の452.7万人と発表した。
    • 9日:新型コロナウイルスが拡大する中、まん延防止等重点措置を計34都道府県に発令した。
    • 同:EUは原子力発電を天然ガスと共に「持続可能な経済活動」としてグリーンな投資先の対象として認定する方針を発表。この方針に、ドイツやスペインなどの脱原発を進める加盟国や環境団体が強く反発した一方で、フランスや中東欧の国々などは原子力発電を推進する姿勢を示した。
    • 18日:マイクロソフトはアクティビジョンを現金687億ドルで買収すると発表した。ゲーム会社として売上高世界3位となる見通し。

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