今回は【第31週～第40週】の10週ごとのまとめ記事になります。この期間はロシア‐ウクライナ情勢の影響や日本とアメリカの金利差による為替リスクを身を以て知った期間でした。
今回は【2022年1月30日～2022年4月3日】の期間になります。
※参考：過去リンク
画像がそれぞれの期間のまとめ記事にリンクしているので、参考にしたい方はどうぞ↓
【第31週～第40週】の資産推移
※第32週の中期PFの金額は、証券口座HPのメンテナンスの都合で把握出来ませんでした。
投資計画の推移
- 第31週：ウクライナ情勢悪化の影響を鑑み、個別株への追加投資はごく少額に抑え、しばらくは相場を様子見。
- 第32週：ー
- 第33週：ー
- 第34週：ー
- 第35週：中期PFでは【銀行業】セクターに追加投資。当該銘柄は、小型株でピーク時から10%程度下落(割安？)、その後の値動きがしばらく落ち着いていた。また、SBI証券口座を新たに開設。
- 第36週：SBI証券口座内でもインデックスファンドの積み立てを開始。
- 第37週：ー
- 第38週：現有している個別株（高配当株）の銘柄選定をシビアに。投資適格性の高い銘柄に管理を絞っていくこととする。
- 第39週：月の電気代の平均額を再算出し、下方修正。
- 第40週：ー
期間中の主要ニュース
当該期間中の国内・国外の主要ニュースです。時系列順に並べてあります。
- 1月
- 31日：日本のSONYがアメリカの有力ゲームメーカー・バンジーを36億ドル（約4,100億円）で買収することを発表。
- 同：EUは10-12月のユーロ圏内総生産が年率前期比1.2%増と発表。通年では5.2%増。
- 2月
- 2日：厚労省が新型コロナウイルス感染者の同居家族に求める自宅待機期間を、感染者の発症から7日間に見直すと発表。
- 3日：任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の累計販売台数が1億台を突破し、1億354万台に達したと発表。
- 同：EUが原発を条件付きで推進認可。脱原発を進めるドイツや環境団体は反対声明を出す。
- 同：日本の元首相ら5人がEUに脱原発を訴える書簡を提出。福島県知事は書簡に抗議した。
- 4日：北京冬季オリンピックが開幕。
- 7日：東芝がグループの再編計画を修正し、「3分割」→「2分割」へ変更した。株主還元も約1,000億円→約3,000億円に増額した。
- 9日：政府は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた米欧からの要請に呼応し、日本が輸入する液化天然ガスの一部を欧州に融通する方針を決めた。
- 同：トヨタ自動車は2021年4月～12月期連結決算を発表し、純利益は前年同期比57.8％増の2兆3,162億円だった。4年ぶりに過去最高を更新。
- 10日：首都圏など13都県のまん延防止等重点措置の延長を決定。
- 15日：内閣府は2021年10～12月期の実質GDP速報値を発表。年率換算で前期比5.4%と2四半期ぶりにプラス成長となった。
- 17日：外国人の入国制限を3月から緩和すると決定。
- 21日：政府は山形・島根・山口・大分・沖縄の5件に出ていたまん延防止等重点措置を解除した。
- 22日：ロシアがウクライナの新ロシア派地域を国家承認した。
- 24日：ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始。
- 25日：厚労省は2021年の人口動態統計の速報値を公表した。出生数は84万2,897人で、6年連続で過去最少だった。
- 27日：SWIFTからロシアの一部銀行を排除するアメリカとEUの取り組みに日本も参加すると発表した。また、ロシア政府関係者らの資産凍結も表明し、ウクライナに1億ドル（約115億円）の緊急人道支援を行うとも説明した。
- 28日：政府は、新たにロシア中央銀行との取引を制限することを明らかにした。
- 3月
- 1日：トヨタが国内の全工場を操業停止。サイバー攻撃でシステム障害。
- 3日：日産のケリー元代表取締役に有罪判決。
- 4日：SONYとHONDAが電気自動車事業で提携。
- 同：北京パラリンピックが開幕。
- 同：NIKEやIKEAなど、ロシア国内で事業停止する企業が多数。
- 7日：外務省は、ロシア危険情報について、全域を4段階の上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
- 9日：ガソリン価格の高騰続く。原油先物価格は13年ぶり高値更新。
- 10日：ユニクロがロシア国内での営業停止。
- 15日：年金生活者に臨時給付金を検討。
- 16日：自民・公明・国民民主党が「トリガー条項」の凍結解除をめぐり具体的協議。
- 同：日本初ゲーム「エルデンリング」が発売18日目で世界1,200万本を売り上げる大ヒット。
- 21日：16日に福島沖地震で停止した火力発電所の復旧の遅れと、気温低下による電力需要の高まりで大規模停電の恐れがあるとして、東京電力管内で「需給ひっ迫警報」を初めて発令した。
- 22日：まん延防止等重点措置が約2か月半ぶりに全面解除された。
- 24日：アメリカ政府がロシアに対する制裁強化。下院議員らの資産凍結。
- 28日：「新型コロナウイルスは空気感染する」と国立感染症研究所が見解訂正。
- 29日：1ドル＝125円と7年ぶりの円安。
- 4月
- 1日：日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査で、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業の製造業、非製造業ともに昨年12月の前回調査から下落し、7四半期ぶりに悪化した。
- 同：成人年齢が20歳→18歳に引き下げられた。
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